非弁行為－－報酬目的で交渉まで担う悪徳士業などに要注意！

「非弁行為」という言葉をご存じですか？

これは、弁護士ではない個人（＝弁護士ではない）や法人（＝弁護士法人ではない）が、「報酬を得る目的で、本来弁護士が行う業務、法律事務を行う」ことを言います。非弁行為は弁護士法第72条で禁止されており、違反した者は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という罰則も、同法77条3号で定められています。

「弁護士以外が弁護士業務なんて、普通できないのでは？」と思うかも知れませんが、実はこの境目について、意外と気づかぬうちに越えてしまう、または悪意を持って越えてくる、という例は決して少なくないと言われます。

報酬を得ることを目的とした交渉業務はNG！

たとえば民間の退職代行サービス。比較的新しいこのサービスでは、非弁か否かについて議論になることがあるようです。

代行業者は、依頼者の勤め先に「依頼者の退職意向」を伝えるだけならできますが、依頼者の代理人として、「報酬を得る」ことを目的に勤め先企業から依頼者への金銭の支払いについての要求や、その他条件交渉を行うことは「非弁行為」にあたるため違法になります。

また、本来は官公署に提出する書類等を作成することが業務である行政書士も、一部では、報酬を得て争いのある事件の代理人になっている（法律事務を取り扱っている）ケースもあるらしい。この場合は、弁護士の法律事務独占を定めた弁護士法に反するため、刑事処分の対象にもなるそうです。

こういった非弁行為の蔓延を防止するため、日本弁護士連合会（日弁連）では「業際・非弁・非弁提携問題等対策本部」も設置されています（東京弁護士会には「非弁護士取締委員会」もあります）。

コンサルが交渉に現れた「抵当権抹消」の場で

私が最近、相談者の方から聞いたのはこんな話でした。

ある経営者の方が、事業立て直しのために自宅の売却についてコンサルタントに相談したところ、不動産業者の紹介から査定、抵当権抹消の交渉まですべてそのコンサルが担うと言ったそうです。経営者の方は会社のほうにかかりっきりのため、コンサルタントにフィーを払ってすべて任せられるなら、と、そこはあまり疑問にも思わず言われるがままにしてしまったとのこと。

ところが家の抵当権抹消の段になってコンサルタントと抵当権者側（つまり債権者側）の弁護士が対峙することになり、ここで問題が発生。その弁護士から、「そちらのコンサルタントのしていることは非弁行為ではないのですか？」と指摘されました。

経営者の方は非弁行為という言葉もご存じなかったので、何を指摘されているのかわからない。コンサルに尋ねても、「大丈夫ですよ、聞き流しておけばいいんです」と言うばかりで、ここでもまた、経営者の方は「そんなものか」と納得してしまったのだそうです。