住宅ローン問題支援ネットの高橋愛子です。
先週は台風10号の被害で大変な地域が本当に多かったと思いますが、まだ、いろいろと影響が続いていますね。
皆さま、どうかくれぐれもお気をつけください。
厚労省による2020年の人口動態統計によれば、年間の離婚件数は19万3253組。
「2分に1組が離婚する」と言われた頃のデータで、このフレーズに聞き覚えのある方は多いかもしれませんね。
しかし21年は18万4384組、22年は17万9096組と、離婚件数は徐々に減少傾向にあり、ピークと言われる02年の28万9836組からは、約4割も減っているのだそうです（ただし、婚姻件数は増減を繰り返しながらも22年は少し増えたようなので、「離婚率」で考えるとまた違ってくると思います）。
離婚件数の減少について、こんな記事がありました。
記事によれば、同居期間が20年以上の「熟年離婚」の割合が23.5%で過去最高。
離婚件数自体は減っているが熟年離婚件数は高止まり傾向とのこと。
平均寿命が伸びるなかで、同居期間も長くなるとさまざまな問題がより顕在化することも原因のひとつでは、とあります。
しかしもうひとつ見逃せないのが、一般的に50代後半から60歳に設定されている「役職定年」でポストや年収に変化が生じることで、夫婦間に溝ができ、離婚に至るケースが増えている、というものです。
問題は、持ち家でローンが残っている場合
50代後半から60歳というと、住宅ローンが終わっていない方も多く、弊社にも離婚と住宅ローンについての相談は以前からかなりの件数が寄せられています。
離婚問題は奥が深く、夫婦のローン（連帯保証、連帯債務、ペアローン）の解消や、財産分与、どちらが住み続けるのかなど、
いろいろな問題が感情と共に吹き出して、事態は複雑化します。
持ち家で住宅ローンを完済している場合は、財産分与等の問題はあっても債務についてはクリアでしょう。
問題は、持ち家で住宅ローンが残っている場合です。
離婚に伴う手続き内容は多岐にわたりますが、そこに住宅ローンの件が加わると、まずはそれを解決することが最優先になります。
オーバーローンで離婚しても連帯保証は消えない
ポイントは、現状がアンダーローン（ローン残高よりも、家の売却金額が上回る状態）なのか、
オーバーローン（家の売却金額よりもローン残高が多い状態）なのかです。
アンダーローンの場合は解決の選択肢は多くなりますが、
オーバーローンの場合は借金のほうが多く、必ず金銭的負担を伴うため、それなりの余裕がないと解決の選択肢はかなり狭まります。
オーバーローン状態で離婚をしても、お互いの連帯保証は消えないという問題もあります。
住宅ローンは、数百万、数千万円単位のものですから、簡単に準備できるお金ではないでしょう。
最悪の場合は自己破産にまで追い込まれることもある、大きな借金なのです。
離婚の相談は弁護士等の専門家に依頼すれば解決できるかもしれませんが、
離婚に伴う住宅ローンや持ち家については、なかなか相談できるところがない、というのが現状です。
今後の人生に負債を残さない選択を
私は数年前に、『離婚とお金 どうなる？ 住宅ローン！』という本を出版しました。
離婚による住宅ローン問題で大変な目にあった、という事例を元に書いたものですが、
ここで挙げたような諸々のことを離婚する時に解決できていたら、防げた問題もたくさんあったと思います。
離婚は精神的に苦しく、金銭的にも大きな負担を伴いますが、今後の人生に負債を残さないためにも、できるだけよい解決をして、次に進むべきだと思っています。
弊社では、そんな離婚の住宅ローン問題や、「住宅ローンが払えない」「今後、払えなくなりそうで不安だ」という方の早めのご相談、
また、購入前のセカンドオピニオン的なアドバイスも行っています。何でもお気軽にお問合せください。
メールでのご相談は24時間受付可能。関東・銀座相談所は、土・日・祝日の無料相談会を行っておりますので、対面や電話でのご相談予約も可能です。
相談所は、関西、中国・四国にもございます。ご相談の場合は各相談所にお問合せください。
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◆高橋愛子 新刊のご案内
『これで安心 55歳からの住宅ローン破綻回避術』
（税込1,430円／並製312ページ／日興企画）
お悩みを抱える方に、まずは正しい知識を備えていただきたいと思ったのがこの本を書くきっかけでした。また、
・定年後でも住宅ローンが残っている
・定年後に住宅ローンが払えない
・住宅ローンが払えなくなるとどうなるのか
・自宅はあるが老後資金が無く先行きが不安
という方に向けて、解決方法や知識や知恵を詰め込みました。
「55歳から」という年齢をあえてタイトルに入れたのは、定年前の少しでも早いうちに老後に向けての対策を備えたほうがよいという意味を込めています。必ず55歳から、ということではありませんが、早ければ早いほど解決策の幅が広がります。
老後の住宅ローン問題や老後の資金計画に少しでも不安がある方に、ぜひ読んで頂きたいと思います。
