住宅ローン問題支援ネットの高橋愛子です。

本日の朝日新聞朝刊

の経済面↓

住宅ローンの平均融資額が10年で4倍に増えたという記事。

また不動産経済研究所によると、都内新築マンション価格はバブル期を超え、

1973年の調査開始から過去最高となったとのこと。

地価上昇に加え、人件費や資材費が膨らんでいることも高値につながったという。

確かに私も不動産業界におりますが、東京オリンピックが決定したあたりから、

地価の上昇が続き、「オリンピックが終わったら価格が下がる」という噂もどこ吹く風状態・・

特に都心は不動産が高騰し、それに伴い競売市場も高騰している状況です。

コロナの影響も住宅業界では特に無く、ウクライナ情勢も加わり資材の高騰が建物価格を上げ、

不動産業者は口々に「今は高い」「でも買い続けるしかない」と仕入れ価格が上がるので、

エンドユーザー価格は更に上がるという状況です。

私はかねてから、いつか低金利だからといって背伸びした住宅ローンを組んだ人たちが、

10年後、20年後に住宅ローンの返済が厳しくなってしまう「低金利破綻」が来るのではないかと予測しています。

そして、この昨今の不動産バブル時にフルローンで買った人たちが何かのつまずきで住宅ローンが払えなくなったときに、

「オーバーローン状態」になってしまうのではないかと危惧しています。

今回、朝日新聞さんに取材を受けたので私が普段受けているご相談の中で感じていることをコメントさせていただきました。

不動産価格は上昇していますが、都心部と人気エリアに限られていて、

少し郊外に行くと不動産が売れづらい現状があるので、二極化が激しいと感じます。

この記事にあるように、都心部に集中するのではなく分散型の社会を実現させることで、

多様な住み方が増え、人生の豊かさを生むのではないかと思いました。

朝日新聞デジタルでも記事が読めますので、ぜひ読んでみてください↓

首都圏の住宅ローン平均3955万円 一極手中が阻む多様な豊かさ

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