こんにちは。

住宅ローン問題支援ネット　の高橋愛子です。

7月5日の東京都知事選挙。

当日は仕事があるため、期日前投票にて都民の権利と義務を果たしてまいりました。

結果はどうなるのでしょうか。。日曜日が楽しみです。

さて、「楽待」不動産投資新聞で興味深い記事を見つけました↓

自己破産者100人超か、フラット35「なんちゃって」の闇

当NPOにも毎週のようにこの住宅ローンで不動産投資問題の相談者（被害者）さんが相談にいらっしゃいます。

この記事に書いてあるスキーム（2重売買契約、架空リフォームローン、破綻前提の逆ザヤサブリース）もありますが、

他にも様々な手法で利益を抜かれています。

そして大幅なオーバーローン状態で、数百万円はもちろん、多い人は１千万以上のオーバーローン状態です。

それが全て、紹介者というブローカー、売主不動産業者、仲介不動産業者、サブリース業者等の利益になっている現状があります。

そして、この記事で一番興味深かったのが、貸し手側のフランチャイズ店が

「黙認していたのではないか？」という指摘です。

私は、全部とは言いませんが、一部の末端の担当者は確実に「黙認していた」と思いますし、

そこでいくらでも業者たちの悪事を見抜くことができたと思います。

なので、「貸し手責任もあるのではないか？」と思ってしまうのです。

そう思ってしまうほど、契約書類がずさんで、物件もあまりに不動産価値と債務の差が大きいのです。

記事には、昨年10月に住宅金融支援機構から転送不要で送られた「融資残高証明書」65万件のうち、

7,700件が届かずに戻ってきたと書かれています。

全部ではないと思いますが、居住していなく、このスキームに乗ってしまった所有者（債務者）さんがまだまだ多くいると思われます。

戻ってきた案件については、今後調査対象になる可能性は十分にあります。

また色々と言い訳を誤魔化しても、金融機関はもう分かっています。

もちろん、業者が悪いのも分かっていますが、どんなに言い訳をしても契約違反は逃れられません。

一括請求が来てからでは、解決策が限られてしまいます。

一括請求が来る前に、できる限り自力で解決できるよう、アドバイスを行っています。

相談は、お気軽にお問合せください。