「アパート融資で利益相反か建築業者から顧客紹介料」に思うこと

こんにちは。

住宅ローン問題支援ネット　の高橋愛子です。

町を歩いていると、ついピンクのお花に目が行ってしまいます。

柄にもなくピンク好きなんです。。ハイ。

気が付くと、スマホの写真がピンクだらけになっています。

さて、注目記事↓

アパート融資で利益相反か建築業者から顧客紹介料

大手地銀が、顧客を建築業者に紹介し、

銀行融資に対して紹介料を受け取っているということが

金融庁の調査でわかったということ。これは利益相反なのか？

という記事。

厳密にいうと、相続税対策をしたい顧客がいて、

銀行から建築業者を紹介して、そこから顧客が判断し、

成約して、そこから紹介料をもらっているので、

利益相反なのか？ということは一概には言い切れないと思います。

ただ、銀行への紹介料が顧客の本来支払うべく代金に

上乗せされているのであれば、顧客の利益が損なわれます。

また、この記事にあるように、「顧客本位とは言えない事例も多い」

とあるのが気になります。

つまり、建築業者、銀行の利益重視ということでしょうか。

それを顧客が金銭的に負担しているのはおかしいことですし、

あってはならないことです。

でも、こういった事って普通に行われているのですよね。。

紹介料を払う。ということは悪い事ではありませんが、

それが紹介料をもらうために、動いてしまっていると良くないことです。

顧客のためになる業者を紹介して、

顧客の利益になるのなら、その紹介料は意味のあるものとなるのでは

ないでしょうか。

マイナス金利な今、銀行は我々一般消費者が考えている以上に、

薄利多売なんです。

顧客のためになることで、

その紹介料が上乗せされていないのなら、

顧客も、建築業者も、銀行も

WIN,WIN,WINになります。

そうなるのなら、その紹介料はアリだと思います。

でも、そのWINがどこかに偏っていて、

紹介料が顧客が負担しているのなら、ナシでしょう。

【以下、記事全文】

相続税対策を背景に拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べで分かった。請負金額の最大３％に上り、請負額が増えるほど銀行の実入りが増える。建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があり、金融庁は顧客本位の原則に沿って是正を促す方針だ。
　アパート融資は2015年の相続税制の改正で課税対象が広がったのを機に全国で需要が急増。16年中の同融資額は前年を２割上回る３兆8000億円と過去最高を更新した。地方を中心に人口減が加速するなかアパートの過剰供給で空室率が上昇。家賃保証をめぐるトラブルも増えている。
　金融庁は16年末から融資を伸ばしている地銀12行を対象に融資実態調査を進めてきた。一部地銀はアパートの建築から家賃徴収などの業務を一括して請け負う業者と顧客紹介の契約を締結。銀行が節税ニーズのある顧客を請負業者に紹介する見返りに、手数料を受け取っている実態が浮かび上がった。
　アパートの建築費に請負業者の利益を上乗せした建築請負金額の0.5～３％程度が手数料の相場だという。請負金額が4000万円なら、銀行は最大100万円を超える手数料を受け取ることになる。こうした追加コストは事実上、建築費に上乗せされ、最終的に顧客の負担が増えている可能性がある。
　顧客紹介で手数料を受け取ること自体は違法ではないが、銀行が過度な手数料獲得に動けば、できるだけ安く建てたい顧客が不利益を被り、利益相反が生じる懸念が強いと金融庁は判断している。
　アパート融資調査では、空室率上昇で家賃収入だけではローンの返済をまかなえず、給料から返済したり、返済条件を変更したりする事例も見つかっている。金融庁はアパート融資自体を問題視しているわけではないものの「顧客本位とはいえない事例も多い」（幹部）とみて是正を促していく。

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