おはようございます。

住宅ローン問題支援ネット 　の高橋愛子です。

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中古住宅　

高齢者向けに相談窓口

【以下、記事抜粋】

中古住宅の流通促進に向け、国土交通省が高齢者向けの相談体制を整備することが１４日分かった。

不動産仲介業者やＮＰＯ法人などが窓口となり、高齢者が保有する物件の売却や賃貸に関する情報を提供するほか、中古住宅を求める若年層への仲介を行う。今夏中に窓口業務を担当する企業などを５社・団体程度選ぶ。住宅の流動化を促し、中古住宅市場の活性化につなげる狙いだ。

　窓口業務を担当する企業・団体は、高齢者の相談に応じるほか、資産活用に関するセミナーなども開催する。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）らが講師となり、税理士や弁護士と連携して、専門的な相談にも応じる体制を構築する。あわせて不動産に詳しいＦＰの育成にも取り組む。

　国交省は今年度、窓口業務を担当する企業・団体に対し１千万～１５００万円を上限に助成する。首都圏や近畿圏の企業・団体を中心に相談体制の整備や人材育成を行い、その成果を踏まえて次年度以降の実施を検討する。

　日本の住宅は、築年数によって一律に評価額が下がる仕組み。戸建て住宅の場合、築２０～２５年程度で大半の建物が評価額ゼロとみなされるため、中古住宅の流動性が低くなる一因となっている。国交省は中古住宅・リフォーム市場の活性化により、社会問題化する空き家対策にもつながるとしている。

おお、ついに国が動きましたね。

私がまさにやりたいことです。

こういった窓口が増えて、正しい専門家に出会えることで、

お困りの方を救え、さらに中古住宅の活性化になることでしょう。

私も微力ながら、私にできることを続けてい行きたいと思います。