こんばんは。

住宅ローン問題支援ネット　の高橋愛子です。

6月に入り、仕事量が激増しており、慌ただしい毎日です。

あっという間に月の半分が終わろうとしておりますが、待ちに待った

コロナウィルス感染対策の第2次補正予算が成立されましたね。

令和2年度第2次補正予算の事業概要

一般会計の歳出総額は31兆9114億円！補正予算としては過去最大とのことです。

雇用調整助成金が8,330円から15,000円に引き上げや休業支援金の創設など、

コロナの影響で経営難の中小、零細企業にとっては有難い支援策が沢山あります。

その中で、一番注目しているのは、

家賃支援給付金

です。

事業者さんにとって、コロナの影響で売り上げが減ったり、休業要請を受けて休業をしたり、、

様々な厳しい状況ですが、固定費でかかる事業所やお店の家賃が重くのしかかっています。

私も不動産業の方で、事業用物件の管理を数件していますが、

何件かの事業者さんから減額の申出がありました。

売上がないのに、家賃はかかる。

・せめてコロナが落ち着き、本来の売上が戻る●ヶ月は減額をしてくれないか？

・今月の家賃だけ半分にしてもらえないか？

など、様々です。特に事業所の家賃は高額です。数十万、数百万とかかり、

売上が無いのにそれを払い続けると一気に資金ショートしてしまいます。

その気持ちはとても良くわかります。でも、大家さんに家賃減額の申出を伝えると、

金銭的に余裕がある大家さんは応じてくれる人もいますが、大家さんも事業者です。

家賃収入が減ると経営が厳しくなるという大家さんも沢山おり、深刻な問題です。

そういった現状を目の当たりにしていたので、

とにかく、事業者さんの家賃支援をしてくれないか！！と切に思っておりました。

持続化給付金に続き、利用可能な事業者さんは多いと思います。ぜひ、活用してください！

以下、概要です↓

家賃支援給付金　概要

新型コロナウィルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の激減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に給付金を支給。

①いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同月比で30％以上減少

【給付額】

申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6ヶ月分）を支給。

給付率・給付上限額は下記の通り。

（経済産業省HPの図を引用）

申請は、6月末ごろからの予定のようですが、詳細は確定していません。

情報はHP等でチェックしてみてください。