こんにちは。

住宅ローン問題支援ネット　の高橋愛子です。

北海道での大地震、驚きました。

昨日は、北海道出身の方や北海道で仕事をしている方とお話する機会がありましたが、

停電で情報も入ってこない・・という現状とのこと。本当に不安な状況だと思います。

被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

まさか、北海道であんな大地震が起こるなんて誰も予測していなかったと思います。

被災地の方は、まだ余震も続くと思いますので、くれぐれも安全にご留意ください。

皆様の安全と、１日も早い復旧をお祈りいたします。

電気が使えない、というだけで、ほぼ全て何もできないという状況に陥ると思います。

仕事はもちろん、生活すらままならない状況。

東日本大震災の時に、普段当たり前のように出来ていることが出来ない、という現実を体験し、

本当に普段の生活がどれだけ当たり前ではなく、有り難いことかを痛感しました。

でも、だんだん忘れてしまい、便利な世の中が当たり前の日々。

いつ関東でも大地震が起こるかわからない現状です。

普段から備えておくことが大切ですね。自分の備えをしながら、被災地への支援を出来る限り行いたいと思います。

また、地震などの災害では、家の問題、住宅ローンの問題が発生します。

事態は深刻ですが、地震や災害などは、誰の責任でもなく不可抗力です。

そのため、災害時に、支払いが困難になった方に向けての救済措置として、様々なガイドラインが作られています。

東日本大震災の時も、

「個人版私的整理ガイドライン（いわゆる、被災ローン減免制度）」が制定されたり、

平成28年4月より、

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」

が制定され、債務が害救助法が適用される自然災害の影響で既存の

住宅ローンや事業性ローン等の支払いが困難となった被災者（※個人に限られます。）について、

一定の要件を満たしたときは、債務の減額や免除が受けらるようになりました。

それぞれ、要件等はありますが、条件が見合うのなら、こういったガイドラインを利用する方法もあります。

また、中小零細企業の事業再生コンサルタント会社のNEKO-KENさんには、

西日本豪雨や北海道地震での被害を受けた会社より相談が多く寄せられているようです。

代表の吉田猫次郎先生が、facebookで被災された中小企業経営者に向けてメッセージを書いていましたので、

内容をシェアします↓

被災された中小企業経営者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

さて、ここ数日、西日本で台風被害を受けた会社から北海道で地震被害を受けた会社まで、相談が相次いでおります。
その多くが、倒壊した設備備品類等を修復するための「設備資金」や、営業できない期間の「つなぎ資金」に関するものでした。

要するに、「借入」についての相談でした。

住宅や住宅ローンに関することでお困りのことがありましたら、

お気軽にお問合せください。

遠方からですが、情報の支援をさせて頂きます。

【9月の土日祝日無料相談会】