こんにちは。
住宅ローン問題支援ネット の高橋愛子です。
手土産で人気の「銀座きくのや」の冨貴寄（ふきよせ）を初めて買ってみました↓
とっても可愛くて、素朴な味でした。
さて、注目ニュース↓
【記事一部抜粋】
不動産会社の元社員が関与した不正な融資の顧客は２０代～３０代前半の若者を中心に１００人超。
融資額は１人２千万～３千万円ほどで、計数十億円規模になる。
不動産業者らがお金に困った若者らを、投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。
機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はないという。
同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がる。
元社員によると、利用客は年収３００万円台以下の所得層が大半で、２００万円前後の借金を抱える人も多かった。
「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘していた。利用客はマンションの賃貸収入でローンを返す。
本来は投資用なのに「住む」と偽って融資を引き出す手口で、不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれる。
フラット３５を借りる際、利用客は不動産業者を経由し、機構の提携先の取り次ぎ金融機関に申し込む。
業者らは本来の売却額を数百万円水増しした契約書を提出。
物件価値を上回る融資引き出しの不正もした。
その分は借金の肩代わりや、利用客を探したブローカーへの紹介料などに充てた。
この記事にあるように、不動産業界ではよくある手口です。
私も売出しをしているオーナーチェンジ（賃貸中）のファミリー物件（この物件は住宅ローンではなく投資ローン）
に何度もこういった「なんちゃって」をやる業者から問い合わせがありました。
「この物件に住宅ローンで融資を組みたいので、ネットから賃貸中を削除して空室にしてもらえませんか？」
「住宅ローンの審査が通ったら、契約書類に賃貸中ということを記載しないでもらえませんか？」
とオーナーチェンジ物件ではなく、実際に住む物件として偽装して欲しいとのこと。
もちろん、即刻断りました。契約書に偽りをすることは宅建業法にも関わることです。
彼等の手口は、一旦住宅ローンで借りて、住民票をその物件に置き、
しばらくして住民票を移すのです。郵便物が届いたら、賃借人に頼んで郵便物を転送してもらいます。
住宅ローンは低金利かつ、多少物件価格が相場よりも高くても通りやすいのが実情です。
低所得者や借金のある一般の人に、借金を返済できて不動産を所有できる、
ローンは賃料で返済できるからと、リスクも言わずに借りさせて間の利益を抜き、
バレたら、あとは債務者と金融機関の問題。という感じで逃げるのです。
これはれっきとした詐欺であり犯罪です。
一番悪いのはこういった手口を斡旋する不動産業者やブローカーですが、
それに加担してしまい、契約当事者になってしまった債務者である物件所有者も共犯です。
問題なのは、最初から賃貸で貸し出すつもりで住宅ローンを組んでいるケースです。
住宅ローンは投資不動産の融資よりも金利が安く、フラット35も1.2％台で35年も固定でローンが組めます。
こういったことが発覚した場合は、契約違反となり、住宅ローン残高一括返済を求められます。
そこで売却して全額返済ができれば良いですが、賃貸中ですと高く売れず、
また元々オーバーローン状態（借金返済や業者やブローカーの利益が乗っている）ので、
売るに売れず、競売になって残債が莫大の残り、結局破産せざるを得なかった・・という状況に陥ります。
こういったケースの場合は、悪質のため、任意売却にも応じてもらえず競売になるでしょう。
何も知らずに賃貸で借りている賃借人も競売で追い出される可能性もあり、多大な迷惑がかかります。
私がこのニュースを見て一番に思ったのは、本当にやむを得ない事情があり、
住宅ローンで買った自宅を賃貸で出さざるを得ない人達にも飛び火してしまうのではないか？という懸念です。
フラット35の住宅金融支援機構は、転勤等でやむを得ない事情で自宅に住めなくなった場合、
賃貸に出すことを認めています。
本当にそうなのに、こういった悪いケースと一色単にされてしまわないかが心配です。
この問題はフラット35に限らず、他の金融機関でも多数あると思います。
現にそういった相談は多いですし、中には一度に数件住宅ローンで不動産を買っている人もいます。
買わされていた、という言い方が正しいかもしれませんが、斡旋した不動産屋はのらりくらりで逃げ、
当事者である債務者と金融機関が被害にあう現状です。
でも債務者は知らなかったでは済まされません。
こういったリスクをしっかり頭に入れて、住宅ローンで投資物件を買えるという話には乗らないでください。
またもう既にそういった不動産を買ってしまったという方は今後一括返済を求められる可能性もあります。
出来る限り、全額返済できるよう、策を考えるしかありません。
この問題が大きく取り上げられたので、今後の対応はとても厳しいものになっていくと思います。
当NPOでもこの問題のご相談をお受けしていきますので、ご相談はお気軽にお問合せください。
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